相談事例

名古屋の方より会社設立についてのご相談

2022年09月02日

Q 名古屋で会社設立を予定していますが、取締役は1人でもよいのでしょうか。税理士の先生にご相談したいです(名古屋)

 はじめまして。このたび名古屋にて飲食店経営を行う予定の30代男性です。名古屋市内で2,3年後には複数の店舗を構える予定のため、株式会社の会社設立を行うことにしました。1年後には過去に一緒に働いていた同僚も合流する予定でいますが、取り急ぎ自分ひとりで立ち上げる予定です。そこで悩んでいるのが取締役の地位についてです。創業時から関わるは私だけのため、会社設立時に取締役を一人しか選任で行きません。個人事業主ではなく株式会社であっても、取締役が1人で設立はできるのでしょうか。今後の会社設立にむけて名古屋エリアの税理士の先生にご相談させていただける機会がほしいと思い、問い合わせいたしました。(名古屋)

 

A 取締役1人だとしても株式譲渡制限会社であれば、会社設立はできます。

名古屋会社設立ビジネスサポートへのお問い合わせありがとうございます

結論から申し上げますと、取締役が1人であっても株式会社の設立は可能です。ただし株式譲渡制限会社であることが前提です。

株式譲渡制限会社とは、会社の株式を保有する人が別の人に譲渡する際に、発行会社の許可なくして勝手に渡すことができないという「株式の譲渡制限」がかけられている会社のことです。このようにすべての株式の譲渡制限がかけられている会社を「非公開会社」といいます。「非公開会社」では取締役会の設置は任意であり、取締役を複数選任する必要がありません。

会社法が施行される平成18年以前では、株式会社を設立する際に最低でも取締役3人と監査役1人が必要でしたが、今はルールが緩和され取締役1人でも会社を設立できます。

それゆえ、多くの企業が設立時には株式譲渡制限会社として起業しています。ご相談者様のようにお一人で会社設立したいという方や、小規模に会社を始めたいとお考えの方は検討してみてはいかがでしょうか。ご相談をご希望とのことですので、ぜひお問い合わせください。初回無料相談を実施していますので、ご利用いただければと思います。

 

名古屋会社設立ビジネスサポートでは名古屋市内で会社設立を検討されている方や、会社設立に向けて準備を始めている方を全力でサポートいたします。初回面談は完全無料で対応させていただきます。名古屋市内で会社設立をお考えの皆様、所員一同皆様のお越しを心からお待ちしております。

名古屋の方より会社設立についてのご相談

2022年08月03日

Q:税理士の先生に会社設立のご相談です。初めて起業するのですが、定款とはいったい何を記載すれば良いのでしょうか(名古屋)

はじめまして。名古屋で教育関係のITビジネスを立ち上げようと考えているものです。
大学の仲間たちと、名古屋にて会社設立を行うことになりました。大学時代から「いつかは一緒に起業しよう」と話していました。それぞれが様々な分野で経験や人脈を得て、資本金も貯められたので、やっと夢をかなえることができそうです。
会社設立は初めてのため、とりあえず調べるところから始めたのですが、いきなり定款作成でつまずいています。会社にとって大事なものというのは理解しているのですが、具体的に何を決めれば良いのでしょうか。教えていただけると助かります。(名古屋)

A:定款とは会社のルールを記載したものであり、会社設立には必須です

簡単にいうと、会社のルールや規則そのもの、もしくは記載されているものが定款です。定款には会社の目的や商号といった基本情報のほか、会社を運営するにおいて指針となる規則が書かれています。会社設立に際し、定款の作成は必須のため、まずは定款の内容を考えることから始めましょう。

定款の内容を分けると、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つで成り立ちます。
絶対的記載事項は記載がないと定款自体が有効とならない事項のことです。具体的には下記の5つになります。
【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所
※「発行可能株式総数」についても会社設立の登記までに記載している必要があります。

相対的記載事項は、記載がなくても定款は有効ですが、その内容を決定したからには定款にのせないと規則として有効とならない事項です。例えば株式の譲渡制限に関する規定などが含まれます。

任意的記載事項とは定めなくてもよく、決めたとしても定款に記載しなくても問題ない事項です。例えば、事業年度や役員の数などは任意的記載事項になります。

このように定款には会社運営に必要なさまざまなルールが記載されています。会社のルールといっても具体的な基準もなく決めることはできないと思われるかもしれません。
定款の作成が難しいと思われるようであれば、ぜひ名古屋会社設立ビジネスサポートまでご相談ください。お客様の会社の規模や今後の運営についてお話をお伺い、スムーズに手続きができるよう、お手伝いいたします。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋にて会社設立を検討されている方サポートをいたします。会社設立に関する初回相談は無料ですので、名古屋の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください。

名古屋の方より会社設立についてのご相談

2022年07月01日

Q:高校の仲間と一緒に会社設立をしようと思っています。全員未成年でもできるものなのか、税理士の先生教えてください。(名古屋)

税理士の先生、会社設立について相談したいことがあります。
昔から絵を描くことが好きで、中学の時にパソコンを買ってもらってからは自分のサイトを作って定期的にアップするようになりました。高校にあがっても毎日のように絵を描いていたのですが、サイトを見た友人が「仕事にしたらどう?」と提案してくれました。
今まで絵を仕事にすることは考えたことがなかったのですが、サイトのPV数も多いですし、ほかにも絵を仕事にしたいという友人が何人かいましたので、思い切って会社設立をしようと思っています。
会社設立に関わる仲間は全員未成年なのですが、それでも会社設立はできるものなのか知りたいです。(名古屋)

A:全員が未成年者であっても会社設立をすることは可能です。

会社設立における年齢制限ですが、現在の法律では定められていないため、全員が未成年者であったとしても会社設立をすることは可能です。しかしながら成人が会社設立をするよりも手続きが複雑になる可能性がありますので、注意すべきポイントを確認していきましょう。

  • 未成年者は単独で法律行為を行うことはできない

会社設立をする際に行う定款認証や会社登記、事務所を借りる契約などは法律行為にあたります。未成年者は単独で法律行為を行うことはできないため、法定代理人(親権者)の同意を得る必要があります。

  • 15歳未満は印鑑を登録することができない

株式会社を設立する際には公証役場の定款認証を受けることになりますが、提出する書類には実印を押さなければなりません。印鑑登録ができるのは15歳以上ですので、15歳未満の場合には実印を持つことはできません。

今回、会社設立に関わる方は全員高校生とのことですので、会社設立に際して必要となる実印を持つことはできますが、各種手続きを行う際には親権者の同意を得なければなりません。未成年者が会社設立をする場合には多くの書類を用意する必要があり、成人の会社設立よりも時間と手間がかかります。
ご自分達だけで会社設立の準備を進めるのが困難だと思われる際は、これまでに多くの会社設立をサポートしてきた実績のある名古屋会社設立ビジネスサポートへ、ぜひともご相談・ご依頼ください。

豊富な知識と経験、そしてノウハウを備えた名古屋会社設立ビジネスサポートの税理士が、名古屋の皆様の会社設立を全力でバックアップいたします。
初回相談は完全無料ですので、名古屋で会社設立をお考えの皆様、名古屋で会社設立について相談・依頼できる事務所をお探しの皆様はどうぞお気軽に、名古屋会社設立ビジネスサポートまでお問い合わせください。

名古屋の方より会社設立についてのご相談

2022年06月01日

Q:会社設立にあたり商号を検討しています。注意すべき点などを税理士の先生にお伺いしたいです(名古屋)

はじめまして。私は名古屋でセレクトショップの販売員をしている30代の女性です。

前々から自分自身で商品の選定から販売まで一貫して行ってみたいと考えており、独立を決意いたしました。会社設立に向け準備を進めていますが、悩んでいるのが会社の商号についてです。前々から「独立したときにはこの商号で会社設立をしたい」と用意していたものがあるのですが、調べてみたところ名古屋市内ですでにその商号で営業をしている会社があることを知りました。別業種ではあるものの、同じ商号を利用するのはよくないのでしょうか。気に入っているためできれば採用したいと思っています。商号に関するルールなどがあれば教えていただきたいです(名古屋)

 

A:会社設立時に必ず必要な商号は、同一所在でなければ同じ商号を使うことは可能です。

ご存じかもしれませんが、会社設立の際には会社のルールを定めた「定款」を作成します。この定款には絶対に記載しなければいけない事項(絶対的記載事項)というものがあり、今回相談内容である「商号」もその一つです。そのため会社設立の登記を行う前に必ず決めなければいけないものになります。

ご相談者様には思い入れのある「商号」があるとのことですが、名古屋市内の別の会社様が利用されていても、同一の本店の所在でなければ使用はできるでしょう。ただし、明らかに同業種の場合や世間的に認知されている有名な企業と同一である場合、相手先に不利益を被ると判断されると商号使用の停止で訴えられる恐れがあるため、はじめから避けた方が無難です。

その他、商号を決めるうえで注意すべき点は以下の通りになります。

1.株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があります。また、別の会社形態である「合同会社」や「合資会社」といった文字の利用はできません。

2.漢字やひらがな・アルファベットなどは商号の文字として使用できますが、ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースは使えないなど、文字や記号について一定のルールがあります。

3.会社の一部門(○○支店など)を表す言葉は使えません。

4.一定の業種(銀行など)については指定の名称を商号に入れる必要があります。反対に一定の業種でないのにその業種と名乗ることはできません。

5.公序良俗に反するものおよび法律で禁止されている名称は使用不可です。

6.同一の本店の所在に同一の商号を使用することはできません。(登記ができません)

 

基本的に商号は自由につけられるのが原則ではありますが、上記のルールを守らないと会社設立がスムーズに行えなくなります。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは商号の選定を含め、会社設立に関して専門家が個別にサポートいたします。名古屋近郊にお住いの皆さまは、会社設立に関してお気軽にお問合せください。名古屋会社設立ビジネスサポートでは初回無料相談を実施していますのでぜひご利用ください。

名古屋の方より会社設立のご相談

2022年05月01日

Q 会社設立を考えています。会社の種類について税理士の先生に伺いたいです。(名古屋)

私はIT業界の個人事業主です。はじめは一人でこなせる程度の業務量だったのですが有難いことに少しずつ業務が増え、現在は外注に依頼しないと手が回らないほどになりました。今後事業を拡大させていきたいと考えるようになり、会社設立を検討しています。そこで税理士の先生にお伺いしたいのですが、会社の種類はどのようなものがあるのでしょうか?先日名古屋に住んでいる知り合いが起業したという話を聞き、その方の会社は合同会社だという事です。株式会社と合同会社以外にも種類があるのでしょうか?会社設立をする前に会社の種類やそれぞれの違いを理解するのが先だと思いました。税理士の先生に教えていただきたいです。(名古屋)

A:会社の種類は現在4つあります。会社設立をする上でしっかりと確認しておきましょう。 

会社の種類は4つあります。2006年に施行された「有限会社」の制度は廃止され、現在会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」となります。この4つの種類も「株式会社」と「持分会社」の大きく2つに分かれます。「持分会社」は「合同会社」「合資会社」「合名会社」の総称です。この「持分会社」の最大の利点は、出資者全員が経営をする立場になりますので、株式会社に比べ小回りが利きやすい経営ができるという点です。しかし、出資者の責任範囲の観点から「合資会社」と「合名会社」はあまり設立されていません。出資者の責任範囲とは会社が倒産した場合、”出資者がどこまでの責任を負うか”の範囲のことです。「合同会社」「合資会社」「合名会社」の出資者の責任範囲は下記になります。

  • 合同会社→全員が有限責任社員
  • 合資会社→有限責任社員と無限責任社員で構成
  • 合名会社→全員が無限責任社員

 

有限責任とは、出資金額を限度として負担するということになります。しかし、無限責任では、債務を会社が負担しきれない場合には、個人財産から負担する義務があります。このように持分会社の中でも「合資会社」「合名会社」はリスクが高いため、あまり設立されていないのが実情です。一般的には「株式会社」か「合同会社」が多く設立されており、これらの違いは設立する際の費用面が大きく変わる点です。他にも細かい違いがありますので、詳細についてはぜひ一度名古屋会社設立ビジネスサポートへお越しいただければと思います。初回のご相談は完全に無料でご相談をお伺いしております。ご相談者様に合った会社設立を名古屋会社設立ビジネスサポートの会社設立の専門家がご提案させていただくことも可能です。名古屋で会社設立のご相談でしたら、名古屋会社設立ビジネスサポートにお任せください。

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