名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年04月03日

Ｑ：５年前に会社設立しそろそろ心機一転、事業目的を増やしたいので税理士にアドバイスいただきたい。（名古屋）

はじめて相談します。私は地元名古屋で会社設立をして５年になります。ようやく事業も安定し、大きなトラブルもなくなりました。今年は５年という節目の年でもありますし、お客様、取引先にはもちろんの事、従業員にも刺激を与えたいので今年中に新たな業種を始めたいと思っています。現在は飲食業を営んでいますが、インバウンド事業といった名古屋を活性化させるべく業種の追加を考えています。インバウンド事業であればもともとやってきている飲食店に誘導することもできますし、全くかけ離れた事業ではないと思います。ただ、会社設立時の定款の事業目的の項目には飲食業のみとなっているため、異業種を追加することは可能なのか税理士のアドバイスをお願いします。（名古屋）

Ａ：会社設立時の定款の「事業目的」に新事業について追加します。

会社設立から月日が経ち事業の安定した日々が続くと、新たな事業目的を増やしたいと思われるのは自然なことです。世の中の流行りも変わるため、会社設立時には考えてもみなかったような事業を始めたいと思われる方も少なくありません。会社設立後の事業目的の変更は可能ですが、許認可申請が通らなければ新たな事業を開始することはできません。申請先へ申請する前に定款目的の書き方を確認しておきましょう。
新事業が最初の目的と大きく異なる業種であっても問題はありません。方法としては、会社設立時の定款に記載した事業目的に新事業の内容を記載します。
ただし、株式会社の場合は、株主総会において事業目的の変更についての特別決議を行う必要があります。議決権の過半数（定款で三分の一以上と定めた場合はそれ以上）を有する株主が出席のうえ議決権数の2/3以上可決することで変更が可能です。その後は、決議から2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に本店所在地の法務局において定款変更の登記申請を行います。なお、登記申請には登録免許税3万円がかかります。

名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年03月04日

Q：どのような会社形態で会社設立すべきかわかりません。税理士の先生、アドバイスを頂けますか。（名古屋）

はじめまして。私は名古屋に住む40代の主婦です。SNSを中心に栄養豊富でバラエティ豊かなレシピを発信しています。はじめは個人的な趣味だったのですが、レシピを追求する中で名古屋の食文化を活かした調味料や、手軽に栄養補給できる粉末などの開発にも取り組みたいと強く思うようになりました。名古屋を中心に多くの方からご支援いただいているので、思い切って会社設立して商品の通信販売を目指したいと思っています。
しかし、会社設立ついてはまったくの素人です。会社といえば株式会社だろうと思っていたのですが、会社形態は株式会社以外にもあるということを最近知りました。会社設立について勉強してはいるのですが、私の場合どのような会社形態で会社設立すればよいのか判断がつきません。税理士の先生、アドバイスを頂けると大変ありがたいです。（名古屋）

A：現在の会社法では、会社設立できる会社形態は4つ存在します。

現在の会社法（2006年以降）では、会社形態は「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の4つに分類されています。「有限会社」という名称を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、先述の4つの分類が誕生したことにより有限会社は廃止されました。現在も有限会社として経営を継続している会社は存在しますが、有限会社として新しく会社設立することはできません。

合同会社、合資会社、合名会社の3つについては「持分会社」と呼ばれ、出資者は全員が責任社員として、会社経営を行う立場になります。それにより、株式会社と比較するとより小回りの利く経営ができる点が最大の利点といえるでしょう。この3つのちがいは、出資者の責任範囲です。

• 合同会社：社員全員が有限責任社員
• 合名会社：社員全員が無限責任社員
• 合資会社：有限責任社員と無限責任社員の両方で構成される

もしも会社が倒産してしまったら、無限責任社員は個人の資産を売却してでも借金の返済をしなければなりません。それに対し有限責任社員は、会社に出資した金額の範囲でのみ負担します。同じ持分会社でも、合同会社は有限責任社員のみで構成されるためリスクが少ないと考えられます。このような理由から、3つのうちで実際に会社設立されることが多いのは合同会社で、合資会社や合名会社についてはそれほど会社設立されることはないのが現状です。

株式会社と合同会社では、会社設立に必要となる費用が大きく異なります。そのほかにもさまざまな違いやメリットデメリットがありますので、名古屋のご相談者様にとってどのような会社形態が相応しいか、一度会社設立の専門家に詳しく相談されることをおすすめいたします。

名古屋の皆様、名古屋会社設立ビジネスサポートは名古屋エリアの地域密着型で皆様の会社設立をお手伝いしております。これまで培った会社設立に関するノウハウを活かし、名古屋での会社設立を強力にバックアップいたします。名古屋で会社設立をお考えの方は、まずは名古屋会社設立ビジネスサポートの初回無料相談をお気軽にご利用ください。

名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年02月05日

Q：会社設立の際の商号について税理士に伺います。（名古屋）

はじめてご相談します。私は東京の百貨店で10年以上働いていましたが、名古屋に住む両親の介護を機に名古屋に戻って実家の事業を業務拡大して会社設立をしようと思っています。会社設立の業種としては介護関係で、名古屋を中心に考えています。そこで会社設立に際しまずは商号を決めようと思っているのですが、考えていた商号が名古屋市内の別業種ですでに使用されているようでした。できれば思い入れのある最初の名称を使った商号にしたいのですが、そもそも同じ商号を使用することはできるのでしょうか？（名古屋）

A：会社設立時の「商号」には多くのルールがあります。

会社設立時には多くの規定があり、株式会社の会社設立時にはかならず「定款」を作成します。この定款とは、簡単に言うと会社の基本的なルールのことで、事業目的や本店の所在地、会社の商号は定款の絶対的記載事項のひとつです。「商号」は、会社の名前のことで、法務局に登記すると正式名称となります。では実際に商号を決める際の注意点についてご紹介しましょう。
【商号を決める際のルールと注意点】

１．株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れ、「合同会社」や「合資会社」を商号に使用することはできない。

２．商号に含むことのできる文字や記号には一定の使用制限があり、漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能。ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）やスペースなどは使用できない。

３．会社の一部門を表す○○支社や○○支店などは使用できない

４．銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付けなければならないが、銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできない。

５．公序良俗に反するもの、法律で禁止されている名称は使用できない

６．同一所在に同一商号は登記できない

ご相談者様の場合、所在地が名古屋ではありますが、あまりにも近隣でなければ同じ商号を使うことも可能です。ただし、同業態であったり商標登録されている有名企業と同じ商号の使用は、顧客が混同するため避けるようにしましょう。

名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

名古屋の方より会社設立に関するご相談

2024年01月09日

Q：会社設立の際の助成金について、受給までの流れを税理士にお尋ねします。(名古屋)

はじめまして、私は名古屋で生まれ育った40代です。しばらく大阪でアパレル関係の仕事をしていましたが、両親の介護などもあり、名古屋に戻って仕事をしようと思っています。自分で決めた選択肢の中に、会社設立をして一から始める案があるのですが、会社設立について何もわからないので初期費用がどのくらいかかるのか見当もつきません。まずは資金繰りについて教えていただきたく問い合わせました。助成金というものがあると知人から聞いたので、助成金についてと、受給までの流れを教えてください。(名古屋)

A：会社設立をお考えの方には助成金の活用をお勧めします。

業種にもよりますが、会社設立時には機器や備品の購入などで一般的におおよそ数百万～1千万円程度の資金を用意する必要があります。これらの初期費用は簡単に用意できる額ではありませんので、資金繰りにお困りの方を救済する制度、「助成金・補助金・融資」の3つのうち、ご自身の都合に合う制度を利用するといいでしょう。

助成金：おもに厚生労働省や地方自治体が扱う公的な資金で返済義務がありません。基本的には、受給要件を満たしてさえいれば利用することができるため、会社設立を検討している中小企業の経営者や個人事業主が手軽に資金調達できると人気の制度です。

補助金：おもに経済産業省や中小企業庁、地方自治体が扱う制度で、助成金と同じく基本的には返済義務はありませんが、受給要件を満たしたうえで審査を受ける必要があります。審査に通らなければ受給資格を得ることはできません。

融資：おもに金融機関等からお金を借り受ける制度で、返済義務があります。ただし公的機関が起業を支援することを目的に融資を行っている場合は、低金利で借りられることもあります。

以下において基本的な流れをご紹介しますが、助成金といってもその種類は非常に多く、それぞれ条件が異なるため、まずはご自身に都合の良い制度を見つけましょう。

【会社設立を行う際の助成金、補助金の申請方法】

1．募集要項ならびに申請書をダウンロードします

2．交付申請書を提出します

3．申請書を受理し、審査をうけます

4．交付決定通知が届きます

5．事業のスタートです

6．補助金ないし助成金が交付されます

どの補助金や助成金にも共通して言えることが、申請時に提出する書類は非常に多く、準備には多くの時間と労力がかかるということです。また、事業計画書や収支計画書などといった添付書類は、その内容が審査が通るかどうかの重要なカギとなります。申請する制度にふさわしい事業内容であることをしっかりと伝えられる書類づくりを心がけましょう。

会社設立時の助成金について詳しく知りたいという方は名古屋会社設立ビジネスサポートの会社設立ならびに助成金の専門家までお気軽にご相談ください。 

名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立ならびに助成金についてお困りの方、会社設立、助成金に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

名古屋の方より会社設立に関するご相談

2023年12月04日

Q：会社設立したいのですが、資本金をどの程度の額に設定しておくべきか税理士の先生にアドバイスをいただきたい。（名古屋）

私は名古屋在住の30代男性です。名古屋でデザイン会社の会社設立を目指しています。もともとは都内のデザイン事務所に勤めていたのですが、いつかは名古屋に戻って自分の事務所を立ち上げたいと考えていました。こつこつ集めてきた資金もある程度貯まりましたので、いよいよ会社設立にむけて本格的に準備を進めていこうというところです。

これまでの経験があるので会社運営についての目途は立っているのですが、会社設立の事務的なことについてはまだ勉強中でわからないことも多いので、今回ご相談させていただきました。まずお伺いしたいのは資本金についてです。資本金1円からでも会社設立できると聞いたことがあるのですが、どの程度の額に設定するのが妥当なのか教えていただけますか。（名古屋）

A：会社設立にあたり資本金は少ない金額でも設定可能ですが、取引先等からの信頼を得るためにもある程度まとまった金額を設定するとよいでしょう。

現在の会社法では最低資本金制度が撤廃されていますので、ご相談者様のおっしゃるとおり資本金1円からでも会社設立は可能です。これにより会社設立が容易になりましたが、実際には資本金を1円に設定し会社設立することはおすすめできません。資本金は、会社設立にあたり事業主がやりくりして捻出した運転資金とみなされます。したがって、資本金が極端に少ないと、安定した事業運営ができないのではないかと取引先に不安を感じさせてしまう恐れがあります。さらに融資を受けたいと思っても、資本金が少なすぎるために採算が取れる前に運転資金が足りなくなるのではと危惧され、融資に難色を示されるかもしれません。ある程度まとまった金額を設定しておけば、安定的な事業運営が期待できると判断してもらえますし、取引先からの信頼を得ることにもつながるでしょう。

資本金の設定額の相場ですが、これは会社の規模や事業内容によって異なってきます。なお資本金の設定額によっては税金の支払いに影響が出る場合があるので注意しましょう。たとえば資本金の設定額が1,000万円未満だった場合、条件にもよりますが設立から1期目、2期目の消費税が免除されることがあります。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋で会社設立を目指す皆様をサポートいたします。会社設立の専門家が、会社設立に必要な書類の準備や状況に応じた助成金の申請など、さまざまな煩雑な作業をお手伝いさせていただきます。まずは名古屋会社設立ビジネスサポートの初回無料相談をご利用いただき、名古屋の皆様の会社設立への思いやプランをお聞かせください。名古屋の皆様それぞれの会社設立プランにあわせた最善のサポートをご提供させていただきます。所員一同、名古屋の皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。