2024年10月03日
Q：会社設立を計画中です。商号について税理士の先生にお伺いします。（名古屋）
名古屋市在住の者です。このたび長く勤めていた会社を退職し、名古屋で飲食業の株式会社を設立する計画をしています。会社設立の際に決める商号についてですが、決めていた商号が他に使われていないか調べたところ、すでに名古屋市内で使われていることが分かりました。できれば変更したくないのですが、すでにある商号と同じ商号を使うことは可能なのでしょうか？また、商号をつける場合のルール等はありますか？税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
A：会社設立時につける商号についての注意点とルールについてご説明いたします。
会社設立の際の商号についての注意点とルールを確認していきましょう。株式会社を設立する際、事業目的や本店の所在地、商号を記載した定款を作成します。商号を決める際のルールと、どのような点に注意したらよいか下記よりご確認ください。
１．株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があり、反対に「合同会社」や「合資会社」などの文字は使用不可。
２．商号に含む文字や記号には一定の使用制限があり、漢字やひらがな・アルファベットなどは使用可能。ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）やスペースなどは使用不可。
３．○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用不可。
４．銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要がある。逆に銀行業ではないのに銀行と名乗ることはできない。
５．公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できない。
６．同一の所在に同一の商号がある場合は登記できない。
上記により、ご相談者様の会社の所在と既にある同じ商号の会社の所在が同一でなければ同じ商号をつけることは可能です。しかしながら近隣で明らかに同業の会社と同じ商号をつけることや、有名企業と同じ商号を使うなどの行為は、顧客の混乱を招き相手先が不利益を被る事態になるなど、トラブルの原因にもなりかねません。したがって商号は慎重に決める必要があります。
名古屋で会社設立をご検討されている方は、専門家にご相談されることをおすすめいたします。会社設立の専門家が名古屋で会社設立をお考えの皆様を丁寧にサポートいたします。名古屋で会社設立のご相談なら名古屋会社設立ビジネスサポートにお任せください。まずは初回の無料相談でお気軽にご相談ください。名古屋の皆様からのご相談をお待ちしております。
2024年09月03日
Q：未成年の息子が会社設立するにあたり、注意すべき点があれば税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
私の息子は現在、webメディアの運営をメインとした会社の設立を目指しています。内容としては、10代のうちから知っておきたい身体の成長と健康、より運動パフォーマンスを高めるための効果的な方法などを発信していく予定でいます。
息子は幼い頃から働くことに非常に興味があり、いつか会社設立したいと話していました。幼少期からお世話になっている名古屋の体操教室の指導員など、この会社設立に賛同して協力してくれる方もいらっしゃいますし、私としても息子の会社設立を全面的にサポートしたいと思っています。
ただ、まだ息子は10代の未成年です。未成年でも会社設立は可能かと思いますが、未成年だからこそ注意しなければならない点などあればアドバイスをいただきたいと思い、ご連絡いたしました。（名古屋）
A：未成年者による会社設立は、通常よりも手続きが複雑になる場合があります。
名古屋のご相談者様のおっしゃるとおり、現在の会社法では会社設立時の発起人については年齢制限がありません。それゆえ、未成年者でも会社設立が可能です。こちらでは未成年者が発起人となり会社設立する場合の注意点をご案内いたします。
発起人の役目としては、会社設立のための資本金の出資や、定款の作成など、会社設立の手続きを行うことが挙げられます。実際に会社運営を担う取締役とは異なる役目となりますが、いずれの場合も未成年者が担う場合には、親権者（法定代理人）の同意が必要となります。
次に、印鑑登録証明書についてですが、株式会社を設立するためには定款を作成した後、公証役場にてその定款の認証を受ける必要があります。その際、印鑑登録証明書を提出しなければならないのですが、印鑑登録証明書は取得できる年齢に制限があり、15歳未満の人は取得することができません。
もし15歳未満の人が発起人となり会社設立する場合には、親権者が法定代理人として、定款に親権者の実印を押し、親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。
以上が未成年者が発起人となり会社設立する場合の注意点です。成人が会社設立するよりも手続きが複雑になることもありますので、まずは会社設立に精通した専門家に相談されることをおすすめいたします。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、会社設立を目指す名古屋の皆様を、専門的な知識を経験を活かしてサポートさせていただきます。会社設立のためには、数多くの書類を取り扱うことになりますし、手続きも非常に煩雑です。名古屋の皆様の会社設立をスムーズに進めるためにも、専門家の豊富な知識に頼るのも一つの方法です。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは初回のご相談を完全無料でお受けしておりますので、名古屋で会社設立を目指している方は、ぜひ一度名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせください。皆様のお力になれるよう、誠心誠意対応させていただきます。
2024年08月05日
Q：会社設立をする際に活用できる助成金や補助金について税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
私は名古屋に住む会社員です。将来、地元名古屋で自社商品を国内外問わず販売する会社を企業したいと考えています。今は会社員をしながら会社設立の準備を少しずつ進めているところですが、資金繰りで頭を悩ませています。会社設立をする場合に受けられる助成金や補助金があると思うのですが、活用できる助成金や補助金についての知識は全くありません。助成金と補助金の違いや、概要を税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
A：会社設立における助成金や補助金についてご説明いたします。
会社設立時には設立費用や開業資金、運転資金等多くの資金を準備しなければなりません。設立時に資金が足りていないと、会社が軌道に乗るまでの資金繰りが難しくなる可能性があります。
そこで活用したいのが、補助金や助成金です。補助金や助成金は、国や地方自治体等が公的資金を財源とし、会社設立などを支援する制度です。会社設立時の資金調達として銀行等からの融資が一般的ですが、これは借金であり返済義務があります。一方国や地方自治体等の補助金や助成金は返済義務がないため、設立時の金銭面でのリスクや負担を軽減するためにも、活用することをおすすめいたします。
次に、補助金と助成金の違いについてご説明いたします。助成金および補助金には種類があり、適用要件もあります。助成金は要件を満たしていれば基本的に給付されますが、補助金は予算や適用件数に限りがあることから、採択されなければ給付を受けることはできません。
補助金および助成金を提供している団体は主に以下の４つになります。
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経済産業省
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厚生労働省
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地方自治体
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民間団体・企業
団体によって適用要件や支援の目的等が異なりますので、各団体の特徴と設立予定の会社の業種や目的等を照らし合わせ、どの団体で取り扱いがあるか確認しましょう。
会社設立を予定している方の悩みの大半は、資金繰りの面ではないでしょうか。ご自身の会社が受給できる助成金や補助金はあるか、または受けるための要件は満たしているかなど、会社設立における助成金および補助金に関するご相談なら名古屋会社設立ビジネスサポートにお気軽にお問合せください。助成金・補助金の申請についても、名古屋会社設立ビジネスサポートが丁寧にサポートいたします。
名古屋で会社設立をお考えの方は、名古屋会社設立ビジネスサポートの税理士がご相談者様の会社設立をお手伝いいたします。ご相談者様の会社設立が円滑に進むよう、最善のご提案をさせていただきますのでまずは初回無料相談をご利用ください。名古屋の皆様の会社設立なら名古屋会社設立ビジネスサポートにお任せください。
2024年07月03日
Q：1円から会社設立できると聞きましたが、どういうことか税理士の先生教えてください。（名古屋）
来年以降に地元名古屋で会社設立を考えています。私はずっと関西地域で美容関係の仕事をしてきました。現在は名古屋に戻ってきていますが、最終的には店長なども務めさせていただき、自信をつけたこともあって名古屋で開業したいと考えた次第です。前職で培ったノウハウと、夢の実現のために少しずつ貯めてきた資金を活かして美容に関する技術およびリラクゼーションの提供、それに係る商品の販売といった店舗にしたいと計画しています。運転資金についての計画は進んでいますが、最近１円から会社設立ができると聞いて驚いています。一般的な資本金の設定額はいくらくらいなのでしょうか。また1円から会社設立したとして、メリットはわかりますが、デメリットはどんなものがあるでしょうか？（名古屋）
A：よほどの事情がない限り会社設立時の資本金はまとまった額にしましょう。
当たり前の事ではありますが、会社が事業を進めるためにはお金が必要です。 2006年に最低資本金制度が撤廃され、新しい会社法では1円から株式会社を設立することが可能となり、会社設立がしやすい時代になりました。とはいえ、どうしても資本金が用意できないといった状況を除き、実際に資本金を1円に設定することはお勧めしません。なぜなら、資本金は「事業を進める上で最初に準備するお金」ではありますが、「事業主が会社設立にあたって夢と希望を抱いて工面し集めた運転資金」でもあるからです。また、資本金は企業ホームページの会社概要に書かれているため、取引先からも容易に閲覧することができます。潤沢な資金があることで将来的に安定した事業運営を期待してもらうためにも、ある程度のまとまった金額に設定することをおすすめします。資本金が少なくても大きな売上高を計上している会社もありますが、利益が出る前に運転資金が足りなくなり融資を受けることになるケースも考えられ、早々に運転資金が尽きような企業だと大丈夫かと懸念される場合があります。
なお、一般的な資本金の相場は、会社の規模や事業内容により異なるため一概には言えません。また、資本金の金額によりかかる税金が異なるため注意しましょう。条件がありますが、資本金を1000万円未満に設定した場合は、設立から1期目と2期目の消費税は免除されます。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2024年06月04日
Q：名古屋で会社設立を目指しています。定款にはどのような項目を記載すればよいか、税理士の先生に教えていただきたいです。（名古屋）
私は名古屋の大学に通う学生です。現在、名古屋に住む小中学生を対象として、英会話を取り入れた学習指導に取り組んでます。今は英会話をしながらプログラミングスキルの習得を目指すクラスを運営していますが、今後は英会話で学ぶ体操教室や、大人向けの英会話料理教室なども始めたいと計画しています。
名古屋で個人経営している学習指導員の方も賛同してくれていて、この度共同で会社設立しようという運びになりました。会社設立後は、名古屋に住む子供たちが「地元名古屋で暮らしていたよかった」と思えるようなさまざまな活動に取り組んでいきたいと思っています。
会社設立にあたって税理士の先生に質問です。会社設立には定款の作成が必須かと思うのですが、定款とはどんなもので、どのような内容を記載すればよいか教えていただけますでしょうか。（名古屋）
A：定款とは言わば会社のルールであり、会社設立の際に必ず作成するものです。
定款とは、会社の規則やルールが記載されたもの、もしくは規則そのものとお考えください。記載事項は会社の商号や目的などの基本情報、会社運営の指針となる規則などで、会社設立の際には必ず作成しなければなりません。
定款は絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つから成り立っています。
【絶対的記載事項】
絶対的記載事項は記載がなければ定款自体が無効となってしまうため、記載は必須です。具体的な内容は以下の通りです。
- 商号
- 目的
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名（または名称）および住所
なお、会社設立の登記までに「発行可能株式総数」の記載も必要となります。
【相対的記載事項】
相対的記載事項は必ず記載すべきものではありませんが、決定した事項を有効とさせるためには、定款への記載が必要となる項目です。例えば株式の譲渡に制限をかける場合は、定款にその旨を記載しなければ効力が生じません。
【任意的記載事項】
定款に記載してもしなくても問題ない項目が任意的記載事項です。事業年度や役員の数などがこれに当たります。
定款は会社運営に関するさまざまなルールを記載するものですが、どのように作成すればよいか分からない、何をどこまで定めるべきか判断に迷う、といったお悩みがある場合は会社設立の専門家にご相談ください。
名古屋会社設立ビジネスサポートは会社設立の専門家として、名古屋エリアの皆様の会社設立をトータルでサポートさせていただきます。名古屋の皆様の会社設立にかける思いや今後の運営プランなど、丁寧にお伺いしたうえで円滑な会社設立が実現できるようお手伝いいたします。
初回のご相談は完全無料ですので、名古屋エリアで会社設立を目指す皆様はどうぞ遠慮なく名古屋会社設立ビジネスサポートまでお問い合わせください。
