2023年10月03日
Q：税理士の先生、株式会社として会社設立する際、取締役は1人でも問題ありませんか？（名古屋）
会社設立の際の取締役について税理士の先生に質問です。私は名古屋でWeb制作の会社設立を目指している30代男性です。 都内のWeb制作会社に勤めていた経験を生かし、はじめは個人事業主として1人で事業を開始しようと思っていたのですが、これまで付き合いのあったWebデザイナーやディレクターの方も合流してくれることになり、会社を立ち上げることにしました。
しかし、事業に参加してくれる方々は現在別の会社に所属しているため、会社設立に関われるのは私1人だけです。そのため、取締役を選出しようにも私以外に担えるものがおりません。税理士の先生、取締役が1人だけだとしても株式会社として会社設立することは可能でしょうか？（名古屋）
A：取締役お1人の場合は、株式譲渡制限会社として会社設立する方法があります。
名古屋会社設立ビジネスサポートへお問い合わせいただきありがとうございます。
今回の名古屋のご相談者様のように取締役お1人で会社設立したい場合は、株式譲渡制限会社として設立する方法がございます。
株式譲渡制限会社とは、すべての株式に対して譲渡制限についての規定が設けられている会社のことを指します。つまり株式譲渡制限会社の株式は、発行会社の承認を得ない限り個人あるいは企業に譲渡することはできないということです。このような規定があることにより会社の乗っ取りなどのリスクを防ぐことができるため、経営の自由度が高くなると考えられます。
現在の会社法は平成18年に施行されましたが、それ以前の株式会社設立の条件は現在と比較すると厳しいもので、最低でも取締役は3人、監査役は1人置かなければなりませんでした。それに対して現行のルールでは株式譲渡制限会社は取締役会の設置が不要で、取締役1人での会社設立が認められるようになりました。監査役の設置についての任意とされていますので、小規模の会社設立をお考えの方におすすめの方法といえるでしょう。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは名古屋で会社設立を目指す皆様を応援いたします。名古屋にお住いで会社設立に関するお悩みや疑問点がある方、また名古屋にお住いでなくても将来的に名古屋で会社設立したいとお考えの方は、ぜひ一度名古屋会社設立ビジネスサポートの初回無料相談をご利用ください。
会社設立のプロとしてあらゆるお悩みを解消し、名古屋で安心して会社設立できるよう全力でサポートさせていただきます。
2023年09月04日
Q：未成年でも会社設立はできるものなのか税理士に伺います。（名古屋）
私は名古屋に住む10代です。私はそう遠くないうちに自分の趣味から得た特技を生かして地元名古屋の友人らと一緒に名古屋で事業をやりたいと思っています。現段階では、成人するまでは資金調達などのため準備期間にするつもりですが、あらゆる可能性を考え、念のため未成年でも会社設立できるのか聞いておこうと思い問い合わせました。会社設立をしてから将来的には名古屋に店を開きたいと思っています。そもそも未成年者が会社設立をすることは可能でしょうか？（名古屋）
A：親権者の協力があれば、未成年者でも会社設立することは出来ます。
結論から申し上げますと、未成年者でも会社設立を行うことは可能です。いまのところ、日本の法律では、会社設立に際しての年齢制限はありませんので、未成年者が会社設立を行うことは実質可能ということになります。ただし、未成年者の会社設立にあたっては、注意すべきポイントがいくつかありますので以下においてご説明します。
まず、ご相談者様は未成年者ではありますが、会社を立ち上げる際の手続きを行う発起人となることができます。具体的な活動内容としては資本金の出資や定款の作成などが挙げられます。なお、実際に会社を経営していく取締役という役職がありますが、取締役と発起人は異なるため混同しないようにしましょう。いずれにせよ、法定代理人である親権者の同意がなければ未成年者が行うことはできません。
次に、会社には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４種類ありますが（「有限会社」は廃止されました）、仮に株式会社を設立する場合、公証役場にて定款認証を受けるため、印鑑登録証明書が必要となります。この印鑑登録証明書は15歳以上が取得することが出来ます。15歳未満が会社設立のため発起人となるには、親権者が法定代理人となり親権者の印鑑登録証明書を提出かつ、親権者が定款に押印することで可能となります。
未成年者が会社設立する場合は、成人の場合よりも手続きが複雑になるゆえ、より多くの時間を要することになります。したがって、まずは会社設立の専門家にご相談いただくことをお勧めします。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年08月02日
Ｑ：会社設立のための助成金と補助金について税理士の先生に教えていただきたい。（名古屋）
私は名古屋で会社設立をしようと計画しています。私はかつて東京のデパートで働いていたことがあり、当時の経験と人脈を生かして名古屋発祥のスイーツの販売を考えています。ただし販売商品は食品に限らず、ゆくゆくは店自体を名古屋のブランドとして雑貨なども販売したいです。また、海外に向けても販売しようと思っています。今は会社の方向性と販売商品の具現化と併せて、会社設立に際しての資金集めに奮闘していますが、なかなか集まらず困っていたところ助成金や補助金の話を聞きました。税理士の先生、助成金や補助金について教えて下さい。（名古屋）
Ａ：会社設立時の助成金および補助金は返金不要です。
コロナ禍もあって昨今では名古屋にUターン就職する方が増えています。また、同時に会社設立をお考えになる方も増えているように思います。夢の実現のために奮闘されることは素晴らしいことですが、会社設立のためには多くの初期費用がかかり、夢を抱く方々には大きな壁となっています。
会社設立時には開業資金、運転資金などといった資金を用意することになりますが、この初期費用が足りないと売上を軌道に乗せるまでに資金が底をつく可能性があります。とはいえ、資金が集まるまで会社設立できないとなると計画も準備もすべて滞ってしまいます。
このような場合に補助金、助成金が大きな助けになります。補助金、助成金は、公的資金を財源として国や地方自治体などが創業支援をする制度です。資金調達として一般的な銀行や、金融機関の「融資」は借金であるため返済義務が生じますが、補助金・助成金は返済の義務がありません。したがって、創業時の大きな壁のひとつである資金繰り問題を大幅に軽減できます。次に、補助金と助成金の違いについてご説明します。なお、助成金、補助金には各々いくつか種類があり、適用のための要件もそれぞれ異なります。
【補助金】補助金には予算および適用件数に上限があるため、必ずしも給付を受けられるとは限りません。
【助成金】応募期間は補助金よりもいくぶん長く、要件を満たせば基本的には給付されます。
補助金、助成金を扱う団体は主に以下の4つありますので、まずは各団体の特徴、適用要件などを確認してからご自身の目的や対象業種、雇用内容などと合う団体を絞り込んでみてください。
【補助金・助成金を扱う主な団体】経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業
どの助成金・補助金がいいか分からない、補助金・助成金の申請方法が分からない、など会社設立に関するご相談は名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせ下さい。名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋をはじめとした名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。税理士がご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年07月03日
Q：会社設立を検討していますが、どの会社形態がよいのか相談させてください。（名古屋）
名古屋でファッションブランドの会社設立を検討している者です。今年中に会社設立をしたいと考えており、会社形態をどうすればよいのか悩んでいます。起業した友人の会社は合同会社だとの話を聞ききました。素人である私は株式会社ぐらいしか知らないため、まずどのような会社形態があるのかというところから教えていただきたいです。会社形態によって費用面での違いがあることは分かりましたが、自分が起業する場合にはどの会社形態が適しているのかなど、相談したいです。（名古屋）
A：現在、４つの会社形態が存在します。
2006年以前に存在した「有限会社」は廃止になり、それ以降の会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４つに分類されました。「合同会社」「合資会社」「合名会社」の３つは持分会社と呼ばれています。持分会社は出資者全員が社員として経営を行う立場になります。そのため、株式会社よりも経営の面で小回りが利きやすいというのが特徴であり、最大の利点であるといわれています。
しかし、この３つのうち「合資会社」と「合名会社」の設立は少なく、理由として「出資者の責任範囲（会社が倒産した際に社員が負う責任の範囲）」が異なるという点があげられます。それぞれの出資者の責任範囲を下記にてご確認ください。
- 合同会社…全員が有限責任社員
- 合名会社…全員が無限責任社員
- 合資会社…有限責任社員と無限責任社員で構成
上記のように有限責任では、出資金の範囲のみの負担ですが、無限責任では個人の財産からも借金の支払いをする義務が生じてしまいます。したがって「合同会社」に比べると「合資会社」と「合名会社」はリスクが高いことから、会社設立をする際には「株式会社」か「合同会社」が多く選択されています。
また、「株式会社」と「合同会社」は設立時の費用面等も大きく違ってきます。詳しい費用面の違いや概要についは一度ご相談にお越しいただき、丁寧に説明させていただきます。その上でご相談者様の会社設立にはどの形態が適しているか、などご提案させていただければと思います。
名古屋会社設立ビジネスサポートは、名古屋エリアで起業を検討されている方のお手伝いをさせていただいております。ご相談者様の現在の状況や今後の方針等を丁寧にお伺いし、名古屋の皆様の親身になって最善のご提案をさせていただきます。
また、会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行まで行っております。名古屋周辺で会社設立についてお困りの方、会社設立に関するサポートができる事務所をお探しの名古屋の皆様は、名古屋会社設立ビジネスサポートへお任せください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2023年06月02日
Q:会社設立してから数年たち、事業目的を増やそうとしています。どのように手続きをすればいいか税理士の先生にお伺いしたいです。（名古屋）
名古屋で会社設立をし、5年が経ちました。会社設立をする前から広告業が安定してきたら、インテリアの販売業務をしようと考えており、現在の事業が安定してきた為、当初の予定通り新規事業を始めようと思っています。新規事業を始めるにあたり、会社設立時の定款を確認したところ、事業目的には広告業の記述のみで新規事業のことは書いてありませんでした。今回は、異種業になるため、どのように追加の手続きをしたら良いか分からず困っています。そもそも、異種業の追加は可能なのでしょうか。追加が可能な場合、一から定款の手続きを行わなければならないのでしょうか。（名古屋）
A：会社設立時の定款の事業目的に新規事業の内容を記載することができます。
会社設立をしてから、会社設立時には考えていなかった事業を新しく始める方も多くいらっしゃいます。新たに始める事業内容が現在の事業内容と異なっていても支障はありません。会社設立後に事業目的を増やすことは可能ですので、安心してください。会社設立時の定款に記載した事業目的に新しく始める事業を追記することで可能となります。
新規事業を始めるためには、許認可申請を通さなくてはなりません。事前に申請先へ定款目的をどのように記載したら良いか確認をしておくことをおすすめいたします。
また、株式会社の場合は事業目的の変更をするにあたり、株主総会で特物決議を行います。その席には議決権の過半数を有する株主が出席（※1/3以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上を有する株主が出席）、かつ議決権数の2/3以上可決することで変更が可能です。可決されたら、決議した日より２週間以内もしくは、目的変更の効力発行日より２週間以内に本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋で会社設立をお考えの皆様のサポートをしております。会社設立だけでなく、資本金のご相談も受け付けておりますので、会社設立でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。名古屋会社設立ビジネスサポートは、地域密着で名古屋の会社設立の実績が多くございます。どんな小さなことでも、ご不安なことやお困りごとがございましたら初回の無料相談をご活用ください。専門家が分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。名古屋の皆様のお問い合わせとご来所を所員一同心よりお待ちしております。
