相談事例

名古屋の方より会社設立についてご相談

2021年10月05日

Q:高校生の息子からすぐにでも会社設立をしたいといわれました。未成年者でもできるものなのか、税理士の先生にお聞きしたいです。(名古屋)

税理士の先生、はじめまして。名古屋の高校に通う息子のことでご相談があります。

息子は現在高校2年生なのですが、1年生の時にワークショップで体験した農業に魅了され、休みになると名古屋で農家を営んでいるお宅にお邪魔していろいろと経験させてもらっている次第です。特に注力しているのが果物の加工品作りで、自分が発案した商品で売り上げが好調なものもいくつかあるという話を聞きました。

一定の評価を得たことで自信がついたのか、先日息子から「すぐにでも会社設立をしたい」といわれました。どうやら一緒に加工品を作っている高校の仲間と会社設立の話で盛り上がっているようです。

税理士の先生、未成年者だけで会社設立することはできるものなのでしょうか?(名古屋)

A:会社設立は未成年者だけでも可能ですが、親権者の同意が必要になります。

会社設立に対する年齢制限については現状設けられていないため、未成年者だけでも会社設立自体は可能です。しかしながら未成年者が発起人となる場合には、いくつか注意しなければならない点があります。

発起人とは資本金の出資や定款の作成など、会社設立をする際の手続きを行う存在ですが、未成年者が契約などの法律行為を行う場合は原則として法定代理人となる親権者の同意が必要になります。これは民法により定められていることで、ご相談者様の同意がなければ息子様は会社設立に関する法律行為を行うことはできません。

また、今回のケースには該当しませんが、株式会社を設立する際に公証役場で受ける定款認証に必要な印鑑登録証明書を取得できるのは15歳以上です。15歳以上でない方が会社設立の発起人となる場合は法定代理人となる親権者が印鑑登録証明書を用意し、定款に押印することになります。

このように未成年者だけでも会社設立をすることは可能ですが、通常の会社設立よりも時間や手間がかかる可能性があります。それゆえ、あらかじめ専門家に相談したほうが安心かつ確実だといえるでしょう。

名古屋会社設立ビジネスサポートでは名古屋はもちろんのこと、名古屋近郊で会社設立をお考えの方についても経験豊富な税理士が親身になってお手伝いさせていただいております。会社設立を計画しているものの手続きや書類の作成に不安がある、助成金についても教えてほしいなど、会社設立に関するさまざまな疑問を、名古屋会社設立ビジネスサポートの税理士が無料相談にてお答えいたします。

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