名古屋の方より会社設立についてのご相談

2021年04月09日

Q：私は高校生ですが、会社設立に興味があります。税理士の先生に未成年の起業についてお伺いしたいと思います。（名古屋）

私は名古屋の高校に通う学生です。昨年の社会科の授業で名古屋の産業について研究し、名古屋のソウルフードであるきしめんを自分たちで一から作って販売するイベントがありました。
小麦粉も名古屋のものを使い、地元名古屋の湧き水と合わせて調理し、名古屋の皆さんに販売しました。その活動の評判がとても良く、おいしいので続けて欲しいという地元の方々の要望に応えるべく、本腰を入れて販売したいと思うようになり、イベントに関係したクラスメイトと会社設立を検討しています。
しかしながら私達はまだ高校生ですので、そもそも起業できるのか税理士の先生にアドバイス頂けたらと思い、問い合わせました。（名古屋）

A：未成年の会社設立については手続きが複雑になる可能性がありますので、専門家に相談されることをお勧めします。

会社設立に関して現在の日本の法律では年齢制限は設けていません。従って、未成年者であっても会社設立は可能ですが、成人が行うよりも手続きが複雑になりますのでご承知おきください。
ご相談者様は現在、未成年である高校生ですが、未成年でも発起人になることは可能です。発起人は会社設立の際、資本金の出資や定款の作成などといった手続きを行います。実際に会社経営する取締役と発起人は異なりますが、いずれの場合においても未成年者が行う場合には法定代理人である親権者の同意が必要となりますので、ご相談者様は親御さんと協力して話を進めましょう。

次に印鑑登録証明書についてご説明します。株式会社を設立する場合、公証役場にて印鑑登録証明書をもって定款認証を受けますが、この印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することはできません。もしも15歳未満で会社設立し、発起人となる場合には、親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印します。
以上のように未成年者が会社設立を行う場合は、親権者と協力して進めていく必要があります。また、通常の会社設立よりも複雑になることもありますので、会社設立の専門家にご相談されることをお勧めします。

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