名古屋の方より会社設立に関するご相談

2025年07月02日

Q：会社設立の形態について、それぞれの特徴を税理士の先生に教えていただきたい。（名古屋）

私は名古屋在住の20代女性です。現在、両親が営む飲食店を手伝うかたわら、店をより大きくするために会社設立する準備を進めています。今は名古屋の小さな飲食店ですが、会社設立して従業員を増やし、行く行くは店舗の増設や、キッチンカーで名古屋近郊をまわる構想を立てています。
先日、昔からの知り合いですでに自身で会社設立して成功している先輩と話す機会があったのですが、その時に”会社設立は株式会社以外にも選択肢がある”という話を聞きました。実際に、先輩の知り合いには株式会社ではなく合同会社として会社設立している方もいるそうなのです。
どのような会社設立がベストなのか検討したいので、どのような会社設立形態があるのか、そしてそれぞれどのような特徴があるのか、教えていただきたいです。（名古屋）

A：現在の会社法では”株式会社”、”合同会社”、”合資会社”、”合名会社”の4つの形態から会社設立が可能です。

現在、会社の形態は”株式会社”、”合同会社”、”合資会社”、”合名会社”の4つがあります。2006年以前には”有限会社”が存在しましたが、現在は廃止され、有限会社として新規で会社設立することはできなくなりました（継続は可能）。

このなかでも合同会社、合資会社、合名会社の3つを総称して持分会社といい、出資者が全員経営者の立場になります。これは株式会社とは大きく異なる特徴です。持分会社は出資者が社員として経営に携わることになるため、よりスピーディーで自由度の高い経営ができるといえるでしょう。

3つの持分会社は出資者の責任の範囲が以下のように異なります。

合同会社：出資者全員が有限責任社員
合名会社：出資者全員が無限責任社員
合資会社：有限責任社員と無限責任社員の両方が存在

有限責任社員とは、会社が経営破綻した際に、出資金の範囲のみ責任をもつ社員を指します。つまり、責任の範囲に限りがあるということです。
それに対し、無限責任社員はその名のとおり、無限に責任を負います。会社の倒産時には、自身の出資金の金額に関わらず、個人の資産を削ってでも会社が抱えた借金はすべて返済しなければなりません。

無限責任社員には大きな責任が伴い、リスクも高いことから、無限責任社員で構成される合名会社や合資会社はあまり会社設立されることはありません。一般的に株式会社か合同会社が選択されることがほとんどです。
株式会社と合同会社の大きなちがいとして、合同会社は会社設立時の費用を安く抑えることができ、手続きも比較的簡単という点が挙げられます。ただし、それぞれメリット・デメリットがありますので、よく比較検討してご自身にとって最もよい方法を選択するようにしましょう。
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