会社設立
2022年08月03日
Q：税理士の先生に会社設立のご相談です。初めて起業するのですが、定款とはいったい何を記載すれば良いのでしょうか（名古屋）
はじめまして。名古屋で教育関係のITビジネスを立ち上げようと考えているものです。
大学の仲間たちと、名古屋にて会社設立を行うことになりました。大学時代から「いつかは一緒に起業しよう」と話していました。それぞれが様々な分野で経験や人脈を得て、資本金も貯められたので、やっと夢をかなえることができそうです。
会社設立は初めてのため、とりあえず調べるところから始めたのですが、いきなり定款作成でつまずいています。会社にとって大事なものというのは理解しているのですが、具体的に何を決めれば良いのでしょうか。教えていただけると助かります。（名古屋）
A：定款とは会社のルールを記載したものであり、会社設立には必須です
簡単にいうと、会社のルールや規則そのもの、もしくは記載されているものが定款です。定款には会社の目的や商号といった基本情報のほか、会社を運営するにおいて指針となる規則が書かれています。会社設立に際し、定款の作成は必須のため、まずは定款の内容を考えることから始めましょう。
定款の内容を分けると、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つで成り立ちます。
絶対的記載事項は記載がないと定款自体が有効とならない事項のことです。具体的には下記の５つになります。
【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所
※「発行可能株式総数」についても会社設立の登記までに記載している必要があります。
相対的記載事項は、記載がなくても定款は有効ですが、その内容を決定したからには定款にのせないと規則として有効とならない事項です。例えば株式の譲渡制限に関する規定などが含まれます。
任意的記載事項とは定めなくてもよく、決めたとしても定款に記載しなくても問題ない事項です。例えば、事業年度や役員の数などは任意的記載事項になります。
このように定款には会社運営に必要なさまざまなルールが記載されています。会社のルールといっても具体的な基準もなく決めることはできないと思われるかもしれません。
定款の作成が難しいと思われるようであれば、ぜひ名古屋会社設立ビジネスサポートまでご相談ください。お客様の会社の規模や今後の運営についてお話をお伺い、スムーズに手続きができるよう、お手伝いいたします。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、名古屋にて会社設立を検討されている方サポートをいたします。会社設立に関する初回相談は無料ですので、名古屋の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください。
2022年07月01日
Q：高校の仲間と一緒に会社設立をしようと思っています。全員未成年でもできるものなのか、税理士の先生教えてください。（名古屋）
税理士の先生、会社設立について相談したいことがあります。
昔から絵を描くことが好きで、中学の時にパソコンを買ってもらってからは自分のサイトを作って定期的にアップするようになりました。高校にあがっても毎日のように絵を描いていたのですが、サイトを見た友人が「仕事にしたらどう？」と提案してくれました。
今まで絵を仕事にすることは考えたことがなかったのですが、サイトのPV数も多いですし、ほかにも絵を仕事にしたいという友人が何人かいましたので、思い切って会社設立をしようと思っています。
会社設立に関わる仲間は全員未成年なのですが、それでも会社設立はできるものなのか知りたいです。（名古屋）
A：全員が未成年者であっても会社設立をすることは可能です。
会社設立における年齢制限ですが、現在の法律では定められていないため、全員が未成年者であったとしても会社設立をすることは可能です。しかしながら成人が会社設立をするよりも手続きが複雑になる可能性がありますので、注意すべきポイントを確認していきましょう。
会社設立をする際に行う定款認証や会社登記、事務所を借りる契約などは法律行為にあたります。未成年者は単独で法律行為を行うことはできないため、法定代理人（親権者）の同意を得る必要があります。
株式会社を設立する際には公証役場の定款認証を受けることになりますが、提出する書類には実印を押さなければなりません。印鑑登録ができるのは15歳以上ですので、15歳未満の場合には実印を持つことはできません。
今回、会社設立に関わる方は全員高校生とのことですので、会社設立に際して必要となる実印を持つことはできますが、各種手続きを行う際には親権者の同意を得なければなりません。未成年者が会社設立をする場合には多くの書類を用意する必要があり、成人の会社設立よりも時間と手間がかかります。
ご自分達だけで会社設立の準備を進めるのが困難だと思われる際は、これまでに多くの会社設立をサポートしてきた実績のある名古屋会社設立ビジネスサポートへ、ぜひともご相談・ご依頼ください。
豊富な知識と経験、そしてノウハウを備えた名古屋会社設立ビジネスサポートの税理士が、名古屋の皆様の会社設立を全力でバックアップいたします。
初回相談は完全無料ですので、名古屋で会社設立をお考えの皆様、名古屋で会社設立について相談・依頼できる事務所をお探しの皆様はどうぞお気軽に、名古屋会社設立ビジネスサポートまでお問い合わせください。
2022年06月01日
Q：会社設立にあたり商号を検討しています。注意すべき点などを税理士の先生にお伺いしたいです（名古屋）
はじめまして。私は名古屋でセレクトショップの販売員をしている30代の女性です。
前々から自分自身で商品の選定から販売まで一貫して行ってみたいと考えており、独立を決意いたしました。会社設立に向け準備を進めていますが、悩んでいるのが会社の商号についてです。前々から「独立したときにはこの商号で会社設立をしたい」と用意していたものがあるのですが、調べてみたところ名古屋市内ですでにその商号で営業をしている会社があることを知りました。別業種ではあるものの、同じ商号を利用するのはよくないのでしょうか。気に入っているためできれば採用したいと思っています。商号に関するルールなどがあれば教えていただきたいです（名古屋）
A：会社設立時に必ず必要な商号は、同一所在でなければ同じ商号を使うことは可能です。
ご存じかもしれませんが、会社設立の際には会社のルールを定めた「定款」を作成します。この定款には絶対に記載しなければいけない事項（絶対的記載事項）というものがあり、今回相談内容である「商号」もその一つです。そのため会社設立の登記を行う前に必ず決めなければいけないものになります。
ご相談者様には思い入れのある「商号」があるとのことですが、名古屋市内の別の会社様が利用されていても、同一の本店の所在でなければ使用はできるでしょう。ただし、明らかに同業種の場合や世間的に認知されている有名な企業と同一である場合、相手先に不利益を被ると判断されると商号使用の停止で訴えられる恐れがあるため、はじめから避けた方が無難です。
その他、商号を決めるうえで注意すべき点は以下の通りになります。
１．株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があります。また、別の会社形態である「合同会社」や「合資会社」といった文字の利用はできません。
２．漢字やひらがな・アルファベットなどは商号の文字として使用できますが、ローマ数字（Ⅰ、Ⅱなど）やスペースは使えないなど、文字や記号について一定のルールがあります。
３．会社の一部門（○○支店など）を表す言葉は使えません。
４．一定の業種（銀行など）については指定の名称を商号に入れる必要があります。反対に一定の業種でないのにその業種と名乗ることはできません。
５．公序良俗に反するものおよび法律で禁止されている名称は使用不可です。
６．同一の本店の所在に同一の商号を使用することはできません。（登記ができません）
基本的に商号は自由につけられるのが原則ではありますが、上記のルールを守らないと会社設立がスムーズに行えなくなります。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは商号の選定を含め、会社設立に関して専門家が個別にサポートいたします。名古屋近郊にお住いの皆さまは、会社設立に関してお気軽にお問合せください。名古屋会社設立ビジネスサポートでは初回無料相談を実施していますのでぜひご利用ください。
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