会社設立
2025年08月04日
Ｑ：税理士の先生、会社設立時の定款には記載していなかった事業目的を増やしたいのですが、可能ですか？（名古屋）
私は名古屋で学習塾を経営しているものです。個人で会社設立して間もなく4年目になりますが、名古屋の皆様のニーズを受けて、最近ではプログラミングやITスキルに関する講義に力を入れております。ありがたいことに専門知識をもつ力強い仲間にも合流してもらい、講義は名古屋の皆様にご好評いただいていると感じています。
そこで、今後は講義の実施だけでなく、企業に向けたITシステムの導入支援やコンサルティング事業も展開していきたいと考えております。
会社設立当初は学習塾として事業目的しか設定していなかったので、定款にはコンサルティングに関する記載がありません。コンサルティングの事業目的を追加できればと思うのですが、可能でしょうか。（名古屋）
Ａ：会社設立時の定款には記載のなかった事業目的を後から追加することは可能です。
事業を運営する中で、新たなビジネスチャンスとの出会いにより、会社設立時には想定していなかった事業を展開することもあるでしょう。会社設立当初の事業目的とは全く異なる業種を始める方も珍しくはありません。
会社設立時に作成した定款には「事業目的」の項目がありますが、ここに新たな事業目的を追加することは可能ですのでご安心ください。
株式会社であれば、事業目的を変更するために株主総会で特別決議が必要となります。議決権の過半数（※）を有する株主が出席したうえで、出席した議決権数の三分の二以上の賛成を得ることができれば、定款の変更が可能となります（※定款にて”三分の一以上の割合”を定めた場合にあっては、その割合以上）。
特別決議が可決したら、決議の日、もしくは目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店の所在地を所轄する法務局にて定款変更の登記申請を行いましょう。その際、登録免許税として3万円かかります。
なお、名古屋のご相談者様が追加を希望されているのはコンサルティング業とのことでした。コンサルティング業では一般的に許認可の申請は不要ですが、追加する事業内容によっては許認可が必要となるケースもありますので、補足としてお伝えさせていただきます。
名古屋会社設立ビジネスサポートでは、新規で会社設立を目指す名古屋の皆様をサポートするのはもちろんのこと、会社設立した後になって生じた疑問やお困りごとにもお応えいたします。
初回のご相談は完全無料です。名古屋で会社設立をお考えの方、会社設立後の経営でお悩みの方、税務や労務のことで助けが必要な方など、会社設立ならびに事業運営についてご相談のある方はいつでも名古屋会社設立ビジネスサポートにお問い合わせください。会社設立の専門家が名古屋の皆様に適切にアドバイスさせていただきます。
2025年07月02日
Q：会社設立の形態について、それぞれの特徴を税理士の先生に教えていただきたい。（名古屋）
私は名古屋在住の20代女性です。現在、両親が営む飲食店を手伝うかたわら、店をより大きくするために会社設立する準備を進めています。今は名古屋の小さな飲食店ですが、会社設立して従業員を増やし、行く行くは店舗の増設や、キッチンカーで名古屋近郊をまわる構想を立てています。
先日、昔からの知り合いですでに自身で会社設立して成功している先輩と話す機会があったのですが、その時に”会社設立は株式会社以外にも選択肢がある”という話を聞きました。実際に、先輩の知り合いには株式会社ではなく合同会社として会社設立している方もいるそうなのです。
どのような会社設立がベストなのか検討したいので、どのような会社設立形態があるのか、そしてそれぞれどのような特徴があるのか、教えていただきたいです。（名古屋）
A：現在の会社法では”株式会社”、”合同会社”、”合資会社”、”合名会社”の4つの形態から会社設立が可能です。
現在、会社の形態は”株式会社”、”合同会社”、”合資会社”、”合名会社”の4つがあります。2006年以前には”有限会社”が存在しましたが、現在は廃止され、有限会社として新規で会社設立することはできなくなりました（継続は可能）。
このなかでも合同会社、合資会社、合名会社の3つを総称して持分会社といい、出資者が全員経営者の立場になります。これは株式会社とは大きく異なる特徴です。持分会社は出資者が社員として経営に携わることになるため、よりスピーディーで自由度の高い経営ができるといえるでしょう。
3つの持分会社は出資者の責任の範囲が以下のように異なります。
- 合同会社：出資者全員が有限責任社員
- 合名会社：出資者全員が無限責任社員
- 合資会社：有限責任社員と無限責任社員の両方が存在
有限責任社員とは、会社が経営破綻した際に、出資金の範囲のみ責任をもつ社員を指します。つまり、責任の範囲に限りがあるということです。
それに対し、無限責任社員はその名のとおり、無限に責任を負います。会社の倒産時には、自身の出資金の金額に関わらず、個人の資産を削ってでも会社が抱えた借金はすべて返済しなければなりません。
無限責任社員には大きな責任が伴い、リスクも高いことから、無限責任社員で構成される合名会社や合資会社はあまり会社設立されることはありません。一般的に株式会社か合同会社が選択されることがほとんどです。
株式会社と合同会社の大きなちがいとして、合同会社は会社設立時の費用を安く抑えることができ、手続きも比較的簡単という点が挙げられます。ただし、それぞれメリット・デメリットがありますので、よく比較検討してご自身にとって最もよい方法を選択するようにしましょう。
名古屋の皆様にとってどの会社形態が最適かは、名古屋会社設立ビジネスサポートの初回完全無料相談にて詳しくご説明させていただきます。
名古屋の皆様、名古屋会社設立ビジネスサポートの初回完全無料相談では、会社設立時につまずきやすいポイントや見落としがちな注意点などを分かりやすく丁寧にご説明いたします。
名古屋の皆様の会社設立プランをしっかりとお伺いしたうえで強力にサポートさせていただきますので、名古屋で会社設立を目指す皆様はぜひお気軽に名古屋会社設立ビジネスサポートまでお問い合わせください。
2025年06月03日
Q：会社設立時の資金繰りについて税理士の先生に質問です。助成金を受給するまでの流れを教えてください。（名古屋）
私の父は名古屋で商店を営んでおりますが、高齢になり、近頃は父だけでの経営が難しくなってきました。父の店は小さいながらも名古屋で長年続けてきた歴史がありますので、私としても残していきたいという思いがあります。
同じく名古屋に住む弟と話し合いを重ねた結果、私たち兄弟が店を継ぐ決意をしました。私たちが店を継ぐからには、会社設立し、従業員も雇用して持続的に経営できる店にしていきたいと考えています。
会社設立のためには資金が必要ですので、銀行からの融資を考えていたのですが、会社設立時には助成金や補助金を使えるケースもあることを知りました。銀行の融資は何となくイメージがわくのですが、助成金や補助金についてはどのように受給すればよいかわかりません。私たちでも受給できるのであれば是非活用したいと思いますので、手続きの流れを教えていただきたいです。（名古屋）
A：助成金や補助金について解説しますので、ぜひ会社設立時にご活用ください。
資金繰りは会社設立時に直面する大きな壁のひとつといえます。会社設立時に活用できる助成金や補助金も存在しますので、ぜひ活用し、持続的で安定した事業運営を実現させましょう。
まずは助成金、補助金、融資それぞれについて解説いたします。
助成金…主に厚生労働省や地方自治体が実施するもので、受給要件を満たしていて、指定した様式に従い申請すれば、原則として受給することができます。
補助金…主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体が実施するもので、数多くの種類が存在します。補助金額や要件もさまざまで、審査を通過しなければ受給できないものあります。
融資…主に銀行などの金融機関から借りる金銭を指します。会社設立支援を目的とした融資の場合は低い金利で融資を受けられるケースもありますが、定められた期限内に返済する義務が発生します。
融資は返済義務が生じるのに対し、助成金や補助金は返済する必要はないので、事業運営の資金を調達するうえで大きな助けとなるでしょう。ただし、以下の流れから分かるように、助成金も補助金も原則として後払いとなりますので、ご注意ください。
助成金・補助金受給の一般的な流れ
- 1．希望する助成金・補助金の募集要項・交付申請書をダウンロード
- 2．交付申請書を提出
- 3．申請書を基にした審査の実施
- 4．審査通過後、交付決定通知を受領
- 5．申請内容に沿った事業の開始
- 6．助成金・補助金の受給
- 上記はあくまでも一般的な流れであり、申請する助成金や補助金によって手続きの流れが異なる場合もあります。
- 名古屋の皆様、助成金や補助金を受給するためには事業計画や収支計画をしっかりと立て、その根拠となる書類の準備なども必要となります。名古屋で会社設立する皆様にとって大きな力となる助成金や補助金の受給を確実なものとするために、私どもが強力にサポートいたしますので、是非一度名古屋会社設立ビジネスサポートの初回無料相談をご利用ください。
