１． 法人格

名古屋で生活介護事業所を始めるためには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人を設立し、事業目的に福祉事業を行う旨の記載が必要になります。NPO法人や社会福祉法人は、公益性が高いイメージがあり、福祉事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの労力を覚悟しなければなりません。そして、株式会社の場合は設立の実費だけでも20万円程度必要となりますが合同会社なら、会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも2週間程度で完了します。

２． 人員基準

生活介護事業所を始めるためには、下記の人員基準を満たす必要があります。

管理者（事業所全体の統括管理者）

• 1名配置
• 他の職種との兼務は可能
• 資格要件あり（所定の資格、所定の実務経験年数、または所定の講習会修了）

サービス管理責任者

• 利用者数60人以下１人以上
• 必ず常勤している者を1名配置
• 資格要件あり（所定の実務経験年数および所定の研修修了）
• 管理者または人員配置基準を超える人数を配置しているサービス提供職員のいずれかと兼務可能

医師

• 1名以上の医師が必要

看護職員

• 保健師、看護師、准看護師が単位ごとに１人以上必要

理学療法士又は作業療法士

• （日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合）生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うのに必要な数が必要

生活支援員

• 生活介護の単位ごとに、１人以上必要
• 必ず常勤している者を1名配置

３． 設備基準

名古屋で生活介護事業所を始めるためには、設備基準も満たしていなければなりません。株式会社ビジネスサポートでは、設備基準についてもアドバイスをさせていただくことが可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

訓練・作業室

• 訓練、作業に支障がない広さを有することが必要
• 定員1人あたり２㎡以上（名古屋市推奨は3.3㎡以上）

相談室

• 会話内容が漏れない等の配慮が必要

洗面所・便所

• 利用者の特性に応じたものが必要

多目的室、その他運営上必要な設備の設置

• 相談室と多目的室はサービス提供に支障がない場合、兼用可能

４． 運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。株式会社ビジネスサポートでは、事業所指定を受けるための運営基準に関しても多くのノウハウがございますので、名古屋の生活介護事業所が速やかに事業所指定を受けることができるよう、アドバイスをさせていただきます。

（主な運営基準（B型）〈一部抜粋〉）

利用定員20人以上、食事の提供、虐待防止、消防計画策定など