1.法人格

名古屋で放課後等デイサービスを始めるためには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人を設立し、事業目的に福祉事業を行う旨の記載が必要になります。
NPO法人や社会福祉法人は、公益性が高いイメージがあり、福祉事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの労力を覚悟しなければなりません。
そして、株式会社の場合は設立の実費だけでも20万円程度必要となりますが合同会社なら、会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも2週間程度で完了します。

２.人員基準

放課後等デイサービスを始めるためには、下記の人員基準を満たす必要があります。

管理者（事業所全体の統括管理者）

• 必ず常勤している者を1名配置
• 他の職種との兼務は可能

児童発達支援管理責任者

• １名以上配置、１名は必ず専任かつ常勤
• 所定の実務経験年数と研修修了が必要

児童指導員又は保育士

• 障害児の数が10人まで　２人配置必要、以降障害児の数に応じた配置人数の規定あり
• 児童指導員又は保育士のうち、１人以上は常勤であることが必要

機能訓練担当職員

• （日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合）機能訓練担当職員が必要

※主として重症心身障害児を通わせる場合は嘱託医、看護職員等の配置も必要になります

3.設備基準

名古屋で放課後等デイサービスを始めるためには、設備基準も満たしていなければなりません。株式会社ビジネスサポートでは、設備基準についてもアドバイスをさせていただくことが可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

事務室

広さの規定はありませんが、机などの備品が入る程度の広さは必要です。
しかし、部屋の一画では認められないため、専用区画が必要になります。

4.運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。株式会社ビジネスサポートでは、事業所指定を受けるための運営基準に関しても多くのノウハウがございますので、名古屋の放課後等デイサービスが速やかに事業所指定を受けることができるよう、アドバイスをさせていただきます。

（主な運営基準〈一部抜粋〉）

利用定員10人以上、説明と同意、提供拒否の禁止、苦情処理、秘密保持、会計の区分など