1.法人格

名古屋で通所介護事業を始めるためには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人を設立する必要があります。社会福祉法人やNPO法人は一般的に公益性の高いイメージがありますが、設立の要件を満たすことが難しく、それなりの労力を覚悟しなければなりません。
一方、合同会社なら会社の設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも2週間程度で完了します。そのため、名古屋で介護事業を始めるには、合同会社から始められることをお勧めします。

２.人員基準

通所介護事業所を始めるためには、下記の人員基準を満たす必要があります。「管理者」「生活相談員」「看護職員・介護職員」「機能訓練指導員」が必要となります。

管理者（事業所全体の統括管理者）

• 専ら職務に従事する常勤の者が1名必要
• 他の職種１つを兼務可能

生活相談員

• サービス提供時間と同じ時間数以上の配置が必要
• 資格要件あり（社会福祉士、介護福祉士など）
• 生活相談員または介護職員のうち、1名は常勤者でなければならない

看護職員

• 定員10人超の事業所において、単位ごとに1名必要
• 看護師または准看護師の資格が必要

介護職員

• 定員10人以下の事業所でサービス提供時間と同じ時間数以上の配置が必要
• 定員により必要な配置時間数は変動

機能訓練指導員

• 最低でも週に１回、2時間程度の配置が必要
• 資格要件あり（理学療法士、作業療法士、柔道整復師など）

3.設備基準

名古屋で通所介護事業所を始めるためには、下記の設備基準も満たす必要があります。株式会社ビジネスサポートでは、設備基準についてもアドバイスをさせていただくことが可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

食堂及び機能訓練室

定員1名あたり内法で３㎡以上の面積が必要です。下駄箱など、通常動かすことがないものを設置する面積は除外する必要があります。

静養室

具合が悪くなった利用者が静養するために、ベッドを備えたスペースが必要です。機能訓練室の一部をカーテンやパーテーションで区切って静養室とすることはできますが、その場合、静養室として使う部分は機能訓練室の面積から除外します。

事務室

具体的な広さに関する規定はありませんが、机などの備品が入る程度の広さは必要です。食堂及び機能訓練室の一部分を事務室とすることはできないので、専用区画が必要になります。

4.運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。株式会社ビジネスサポートでは、事業所指定を受けるための運営基準に関しても多くのノウハウがございますので、名古屋の通所介護事業所が速やかに事業所指定を受けることができるよう、アドバイスをさせていただきます。

（主な運営基準〈一部抜粋〉）

説明と同意、提供拒否の禁止、受給資格等の確認、苦情処理、秘密保持、会計の区分など