1.法人格

居宅介護支援事業所を始めるためには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要になります。
NPO法人や社会福祉法人は、公益性が高いイメージがあり、介護事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの労力を覚悟しなければなりません。
そして、株式会社の場合は設立の実費だけでも20万円程度必要となりますが合同会社なら、会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも2週間程度で完了します。そのため、名古屋で介護事業を始めるには、合同会社の設立がおすすめです。

２.人員基準

居宅介護支援事業所を始めるためには、下記の人員基準を満たす必要があります。「管理者」と「介護支援専門員」が必要となります。

管理者（事業所全体の統括管理者）

• 必ず常勤している者が1名必要
• 主任介護支援専門員の資格が必要
• 介護支援専門員との兼務は可能

介護支援専門員（ケアマネジメントの実行者）

• 事業所として担当する利用者の人数が35名又はその端数を増すごとに１名必要
• 介護支援専門員の資格が必要

3.設備基準

名古屋で居宅介護支援事業所を始めるためには、設備基準も満たしていなければなりません。株式会社ビジネスサポートでは、設備基準についてもアドバイスをさせていただくことが可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

事務室

広さの規定はありませんが、机などの備品が入る程度の広さは必要です。
しかし、部屋の一画では認められないため、専用区画が必要になります。
また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。

4.運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。
株式会社ビジネスサポートでは、事業所指定を受けるための運営基準に関しても多くのノウハウがございますので、名古屋の居宅介護事業所が速やかに事業所指定を受けることができるよう、アドバイスをさせていただきます。

（主な運営基準〈一部抜粋〉）

説明と同意、提供拒否の禁止、受給資格等の確認、苦情処理、秘密保持、会計の区分など