1.法人格

名古屋で訪問介護事業を始めるためには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要になります。
NPO法人や社会福祉法人は、公益性が高いイメージがあり、介護事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの労力を覚悟しなければなりません。
そして、株式会社の場合は設立の実費だけでも20万円程度必要となりますが合同会社なら、会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも2週間程度で完了します。
そのため、名古屋で介護事業を始めるには、合同会社の設立がおすすめです。

２.人員基準

訪問介護事業所を始めるためには、下記の人員基準を満たす必要があります。「管理者」「サービス提供責任者」「訪問介護員」が必要となります。

管理者（事業所全体の統括管理者

• 専ら職務に従事する常勤の者が1名必要
• サービス提供責任者または訪問介護員との兼務は可能

サービス提供責任者

• 訪問介護員の中から専ら職務に従事する常勤の者を事業に応じて1名以上
• 資格要件あり（介護福祉士、実務者研修修了者など）

訪問介護員

• 常勤換算方法で2.5以上（サービス提供責任者含む）
• 資格要件あり（介護福祉士、介護職員初任者研修修了者など）

3.設備基準

名古屋で訪問介護事業所を始めるためには、設備基準も満たしていなければなりません。
株式会社ビジネスサポートでは、設備基準についてもアドバイスをさせていただくことが可能ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

事務室

広さの規定はありませんが、机などの備品が入る程度の広さは必要です。
しかし、部屋の一画では認められないため、専用区画が必要になります。

相談室

相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。机１つと椅子４つ程度が入る広さが必要です。

衛生設備

感染症予防のため洗面所の確保やペーパータオル・消毒液等が必要になります。

4.運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。
株式会社ビジネスサポートでは、事業所指定を受けるための運営基準に関しても多くのノウハウがございますので、名古屋の訪問介護事業所が速やかに事業所指定を受けることができるよう、アドバイスをさせていただきます。

（主な運営基準〈一部抜粋〉）

説明と同意、提供拒否の禁止、受給資格等の確認、苦情処理、秘密保持、会計の区分など