会社設立に関する費用一覧

設立にかかる費用202,000円（法定費用）のみ一度ご負担いただきます。

その後、税務および労務に関する代行報酬（3万円+3万円）から6万円をお値引きして対応いたします。

この報酬額はR5.12.1現在のものです。
ここに記載されている報酬額が改定されている場合があります。
詳細は面談時等にご確認下さい。

税務に関する各種届出 自分でやると15～20時間！

• 法人設立届
• 青色申告の承認申請書（税務署）
• 給与支払事務所等の開設届出（税務署）
• 法人設立解散等届出書（県税・都税）
• 人設立設置届出書（行政）

代行報酬：30,000円会社設立安心パックなら0円！

労務に関する各種届出　自分でやると20～25時間！

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 法人設立設置届出書
• 概算保険料申告書

代行報酬：30,000円会社設立安心パックなら0円！

設立の際の面倒な手続き、全部お任せなのに0円！

月次の会計業務や決算申告までサポート！

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けて通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは非常に大変ですし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、まったく必要ないと考えています。むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？
会社設立安心パックでは、月次の会計業務や決算申告までサポートさせていただくプランとなっています。会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えをさせていただきます！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ会社設立安心パックをご利用ください！

なぜこんなに費用が安いのか？

「なぜ会社設立の費用がこんなに安いのか？」と疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、その理由は明確です。
現在は、官公庁等への各種申請はオンライン化が進んでいますが、会社設立における定款認証もそのひとつです。
公証役場に紙で申請する場合には印紙代として４万円が掛かってしまいますが、電子申請だと印紙代が掛かりませんので、４万円安くなるのです。

では、誰もが電子定款にして申請するのでは？と思うかもしれません。しかし、残念ながらこの電子定款の設定をするためには、①電子申請のソフトを４万円で購入　②認証局に登録しなければなりません。そのため、会社を設立する人にとってみたら、印紙代で４万円かかる以上に手間も費用も掛かってしまうのです。
したがって、電子定款認証に対応している専門家に依頼する方が費用が安くなるのです。

会社設立安心パックのポイント

①自分で会社を設立するより10万円以上も安い！
公証人の費用や法務局への登録免許税など、設立に必要な法定費用のみご負担いただきます。
②会社設立安心パックは、会社設立後の会計顧問がセット！

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印のみとなっております。
※会計顧問は法人を清算しないかぎり、２期分は継続をお願いします。

会社設立安心パックの費用について

• 当事務所の手数料　完全０円
• 税務等に関する代行報酬　完全0円

※送料や税金等の実費のみご負担お願いいたします。

支払い先の内訳

• 定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 ⇒公証役場
• 会社設立における登録免許税：150,000円⇒法務局
• 報酬：0円 ⇒当事務所

※上記以外に追加料金は掛かりませんが、会社設立日の指定がある場合や現物出資がある場合には若干の追加料金をいただくことがございます。

お客様にご用意いただくもの（一例）

• 資本金の払込証明書（通帳のコピー等）
• 資本金を出す人(発起人といいます）の実印と印鑑証明書
• 取締役に就任する人の実印と印鑑証明書
• 会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
• お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

ご利用条件

• 2年以上の会計顧問（年20万円以上）のご依頼があること。
• ご依頼から1ヵ月以内の設立が対象となります。
• 取締役会設置会社や設立時から複雑な手続きが発生する場合には対象外となります。