介護・障害福祉事業所立上げを総合サポート！
「会社設立から訪問介護の事業者指定申請までを行いたい」「異業種から介護事業に参入したい 」「細かい書類の準備や面倒な手続きは専門家にまかせて事業に集中したい！」そんな方は、ぜひ当プランをご利用下さい！
※介護系サービスの指定申請は社労士と提携して進めています
介護業種特化のサポートプラン(金額は税込)
福祉業種特化のサポートプラン(金額は税込)
介護・障害福祉事業サポート料金表
R04.08.01現在
横スクロールで表が確認できます。
| 基本料金 | 料金(税込） | ||
|---|---|---|---|
| 指定申請 + 会社設立 |
通所／訪問介護 居宅／重度訪問介護 |
通所／訪問介護事業所指定申請 + 合同会社設立 | 276,000 |
| 通所／訪問介護事業所指定申請 + 株式会社設立 | 407,000 | ||
| 児童デイサービス | 児童デイサービス | 放課後デイ／児童発達支援事業所指定申請 + 合同会社設立 | 386,000 |
| 放課後デイ／児童発達支援事業所指定申請 + 株式会社設立 | 517,000 | ||
| 指定申請 | 通所介護 | （介護保険）通常規模型／地域密着型デイサービス指定申請 | 165,000 |
| ※同時申請時 | （介護保険）総合事業 予防専門型サービス | ＋33,000 | |
| ※同時申請時 | （介護保険）総合事業 予防専門型以外（１事業につき） | ＋55,000 | |
| 訪問介護 | 訪問介護事業所（介護保険または障害福祉いずれか）指定申請 | 165,000 | |
| ※同時申請時 | 訪問介護事業所（介護保険・障害福祉併設）指定申請 | ＋77,000 | |
| ※同時申請時 | （障害福祉）移動支援サービス登録申請 ※名古屋市内限定 | ＋55,000 | |
| ※同時申請時 | （介護保険）総合事業 予防専門型サービス | ＋33,000 | |
| ※同時申請時 | （介護保険）総合事業 生活支援型サービス（１事業につき） | ＋55,000 | |
| 居宅介護支援 | 居宅介護支援事業所申請 | 110,000 | |
| 介護タクシー | 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） | 330,000 | |
| 児童デイサービス | 放課後デイ／児童発達支援事業所（いずれか）指定申請 | 275,000 | |
※介護保険事業所の指定申請には、別途申請手数料（名古屋市・愛知県の場合3万円）がかかります
※通所系事業（老人デイ、放課後デイ等）の候補地変更に伴う追加図面相談は、1回につき33,000円を別途申し受けます
この報酬額はR4.8.1現在のものです。
ここに記載されている報酬額が改定されている場合があります。
詳細は面談時等にご確認下さい。
介護事業所を行うなら合同会社がおすすめ！
介護事業指定を受けるためには、法人格が必要となります。法人格と言っても、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人など様々な法人格があります。ＮＰＯ法人・社会福祉法人などは、公益性が高いイメージがあり、介護事業を社会的使命として運営するのにふさわしいというメリットがありますが、設立要件などを満たすのが難しく、また設立準備に多くの時間が必要となり、かなりの大変さを覚悟しなければなりません。
株式会社の場合、設立実費だけでも２０万円程度必要となりますが、合同会社なら会社設立費用が安く済みますし、法人設立手続きも２週間程度で完了します。介護事業をまずは小規模に始める方には、合同会社がおすすめです。
介護事業所は早期設立がおすすめ！
今後ますます高齢者の割合が高くなっていきます。国は社会保障の財源とするため現在では消費税率が１０％になっていますが、消費税１０％でも社会保障費は十分とは言えず、依然として年金・医療費・介護報酬などの社会保障の財源は限られています。
したがって介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、事業所の新規指定申請のハードルを上げることにより、介護事業への新規参入が厳しくなることも予想されます。すでに一部の自治体ではサービス種類によっては総量規制の導入が始まっています。
助成金を活用しよう！
助成金には色々な種類がありますが、その中でも介護事業に対しては特別な助成金が用意されています。介護事業は、高齢化社会の諸問題解決のために国が積極的に力を入れている分野です。そのため、新規加入を促すために特有の助成金制度が設けられているのです。ただし、介護事業を開始する前から手続きを行わないと受給できないものもありますので、申請スケジュールには特に注意する必要があります。
また、会社の資本金については特に指定要件は設けられていませんが、介護事業の場合、指定要件のためにも必ず従業員を雇用しなくてはなりません。あまりに資本金の額が少ないと、指定申請の際に、"事業の継続性"という観点から問題視される場合もあるので注意が必要です。こういった面からも、助成金の活用や融資はとても重要といえます。
弊社では会社設立前の無料特典として「日本政策金融公庫融資診断」「助成金診断」も行っております。ぜひご活用ください！
必要書類一覧
訪問介護事業所指定申請（愛知県）
①指定申請書
②指定訪問介護事業者の指定に係る記載事項
③商業登記事項証明書（直近3ヶ月以内の原本）
④欠格事由に該当していない旨の誓約書 （居宅サービス用・介護予防サービス用）
⑤役員名簿
⑥土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し及び周辺の地図
⑦事業所の平面図
⑧主要な場所の写真
⑨管理者の雇用関係が分かる書類及び関係法令を遵守する旨の誓約書
⓾サービス提供責任者の雇用関係が分かる書類及び関係法令を遵守する旨の誓約書
⑪サービス提供責任者の資格証の写し
⑫従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（事業開始日から４週間分）
⑬就業規則
⑭訪問介護員の資格証・修了証明書
⑮運営規程
⑯利用者からの苦情を処理するための措置の概要
⑰収支予算書（事業開始月から１年以上の収支見込）
⑱介護給付費算定に係る届出書
⑲介護給付費算定に係る一覧表
⑳証紙貼付書
㉑社会保険料及び労働保険への加入状況に係る確認表
通所介護事業所指定申請（愛知県）
①指定申請書
②指定通所介護事業者の指定に係る記載事項
③商業登記事項証明書（直近3ヶ月以内の原本）
④欠格事由に該当していない旨の誓約書
⑤役員名簿
⑥土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し
⑦事業所の平面図
⑧設備の概要
⑨主要な場所の写真
⓾管理者の雇用関係が分かる書類
⑪従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
⑫就業規則
⑬連携病院等との契約書
⑭生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の資格証・証明書
⑮運営規程
⑯利用者からの苦情を処理するための措置の概要
⑰収支予算書（事業開始月から１年以上の収支見込）
⑱事業所と同一敷地内で宿泊サービスを行う場合は、宿泊サービスの実施に関する届出書
⑲介護給付費算定に係る届出書
⑳介護給付費算定に係る一覧表
㉑証紙貼付書
㉒社会保険料及び労働保険への加入状況にかかる確認表
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