ここでは、会社設立時の資金調達についてご案内させていただきます。

会社設立時には、事業運営に必要な資金を調達する必要があります。事業運営に必要な自己資金が十分でない場合には、金融機関等から融資を受けて資金調達をします。どれくらいの資金が必要なのかは会社の規模や事業内容によって考える必要がありますが、３ヶ月目で資金が尽きてしまうようでは、社会的信用を得ることはできませんので最低限１年間くらいの運営資金の調達が必要です。

さらに会社を運営する上では設備を整える必要があります。最低限の設備投資ができる資金の準備も必要です。

会社設立時にどれくらいの運営資金が必要か、しっかり考えずに「開業・運転資金は200万円くらいで足りるだろう」という感覚で始めてしまうと、実際は開店前のオープニングパーティで運転資金がショートした…という話もあります。事業開始後、落ち着いてから設備投資にお金を使うつもりだったとしても、会社設立後では資金繰りが後手に回り、結局思うような事業展開ができない…という事態になりかねません。

上記のように会社設立の際は多額の資金が必要になります。ご家族や知人などからの借入で資金調達できそうに思えますが、額が大きいとそう簡単に借入することもできません。1000万円単位の借入になる場合、ご親族とはいえ契約書を交わしておくことをお勧めします。

会社設立の資金調達の方法としては、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資、保証協会を使った民間の金融機関からの融資、認定支援機関を活用した金利の優遇制度などがあります。

私たち名古屋会社設立ビジネスサポートでは、会社設立時の資金調達までお手伝いできます。会社設立をお考えのお客様に最高のスタートを切っていただくため、精一杯サポートいたしますので、名古屋市内にお住まいの方、名古屋市内に会社設立をお考えの方は是非、ご相談ください。